子連れ出勤に政府の補助金は成功するか

子連れ出勤について政府は前向きなようです。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針と言われています。これは成功するでしょうか。

成功の可能性は低いかもしれない

政府の補助金があるから子連れ出勤をOKにしよう。経営者がこう考えた場合はあまりうまくいかないのではないかと思います。同じような施策に、女性の役員、管理職を一定割合以上に、といったものがあります。あれと同じです。政府が決めたから、政府からの補助金があるから、というのはある意味安易な考えであり、本当に必要かどうかというところについての考察が不足してしまう可能性があります。

女性役員、管理職の場合、本当に能力のある人であれば女性であろうと男性であろうと役員や管理職になるわけです。でも政府が一定割合以上を女性にと決めたから、、、といった理由で無理矢理まだ実力がない人が管理職になってしまったら、会社にとっては損失になってしまうかもしれません。

同じことが子連れ出勤に対する政府の補助金です。本当に子連れ出勤対応が必要なのか。必要であればどのようにしたらいいのか、ということが練られた上で、補助金の申請をして欲しいものです。企業側の思考停止とならないことを期待したいですね。